軍事境界線付近の地雷爆発をめぐり、北朝鮮は自らに責任はないと否定した一方、韓国側は国連で、共同現地調査と法医学的分析の結果、北朝鮮軍が軍事境界線の南側に地雷を故意に埋設したことが確認されたと主張した。金与正氏の否定と韓国側の責任追及が対立するなか、コラムニストのキル・ユンヒョン氏は、南北が境界線の位置を異なって認識している状況を解決しなければ、偶発的な衝突がより大きな危機に発展しかねないとして、境界線をめぐる協議と対話の再開を促した。

背景と経緯

金与正氏は、北朝鮮に国境での地雷爆発の責任はないと否定した。韓国合同参謀本部（한국 합동참모본부）は、地雷は軍事境界線の南側約10メートル地点で爆発したと発表した。また、国連軍司令部（유엔군사령부）は、軍事境界線の南側で北朝鮮の対人地雷1発を発見したと伝えられている。

別の報道によると、韓国の国連大使は木曜日、国連で北朝鮮に「責任ある措置」を求めた。同報道は、韓国軍と国連軍司令部による共同現地調査と法医学的分析により、9月21日の爆発は北朝鮮軍が軍事境界線の南側に故意に埋設した地雷によるものと確認されたと伝えた。また、この事件は休戦協定（정전협정）違反に当たるという韓国側の主張も紹介した。

コラムは、地雷爆発だけでなく、境界線付近で続く軍事活動にも目を向ける必要があると説明している。韓国合同参謀本部は、北朝鮮軍が軍事境界線を越えた回数は8月に約20回、9月に約30回だったと発表したと、コラムは伝えた。この数値は韓国側の発表として伝えられたもので、北朝鮮は自国の兵士が境界線を越えたことはないとの立場を示した。

コラムによると、北朝鮮は2024年春から国境の要塞化に着手した。金与正氏は、これは軍事目的とは無関係の主権行使だと主張したが、コラムは、壁や戦術道路、有刺鉄線の設置、地雷の埋設など、物理的な分断を強化する作業が続いたと説明している。

その背景には、南北関係に対する北朝鮮の姿勢の変化がある。コラムは、金正恩氏が2023年末、南北関係を敵対する別個の国家間の関係と位置づける方向へ転換したと指摘した。それに伴い、北朝鮮の憲法には3月に領土条項が追加され、従来の統一関連条項は削除されたと伝えている。

このニュースが意味すること

コラムの要点は、地雷の責任をめぐる応酬でどちらか一方の主張を受け入れることではなく、双方が軍事境界線を異なって理解している可能性そのものを危険の原因として捉えることにある。コラムは、1953年7月の休戦会談で軍事境界線が縮尺5万分の1の地図に描かれたとする、ケ・ヨンホ氏の2019年の論文を紹介している。鉛筆の線の太さを1ミリと仮定すると、地図上の線は現地では誤差50メートルの幅に相当しうるという説明だ。これは実際の境界線が必ずそれだけずれているという意味ではなく、線の引き方や前提によって、位置の解釈に違いが生じる余地があるという趣旨である。

こうした解釈の違いが、国境の要塞化や軍事活動が続く地域で広がれば、一方が工事や部隊の移動とみなす行為を、他方は境界侵犯と受け止める可能性がある。警告放送や警告射撃、相手への非難が重なれば、緊張がさらに高まりかねないというのがコラムの懸念だ。これはコラムの分析であり、実際の衝突が避けられないという意味ではない。

例えば、国境で作業中の部隊の位置について双方の判断が異なれば、一方の警告措置が他方には挑発と受け取られる可能性がある。境界線の位置や現地の状況を伝え合う手段がなければ、事実関係を確認する前に緊張が高まるおそれがある。

コラムが強調するのは、責任をめぐる応酬を超えて、双方が合意できる境界線の基準と対話の窓口がなければ、偶発的な衝突の危険が高まりうるという点だ。

コラムニストのキル・ユンヒョン氏は、当初、金与正氏の声明に怒りよりも奇妙な安堵を感じたと記した。国家情報院（국가정보원）は声明を「極めて低劣な対応」と表現したとコラムは伝えたが、筆者は、北朝鮮が事態を深刻に受け止めている兆候だと解釈した。南北対話が2018年末に中断して以来、その再開の可能性が0％から2～3％に高まったという数字も、確認された予測ではなく、コラム筆者の判断である。

報道によって異なる点

コラムと別の報道は同じ事件を扱いながら、強調点や責任についての判断を異なる形で伝えている。コラムは金与正氏の否定と北朝鮮の立場を紹介し、軍事境界線の解釈の違いと対話の必要性を中心に据えた。別の報道は、韓国軍と国連軍司令部の共同調査結果を根拠に、北朝鮮軍が地雷を故意に埋設したと韓国側が国連で主張したこと、そして休戦協定違反だという韓国側の判断を伝えた。

したがって、資料から確認できるのは、北朝鮮の否定と韓国側の責任追及が併存しているという事実だ。この二つの立場を一つの結論にまとめて記すのではなく、誰がどのような調査結果と解釈を示したのかを区別する必要がある。

確認できた事実と、まだ分からないこと

確認できた事実

  • 金与正氏は、北朝鮮に国境での地雷爆発の責任はないと否定した。
  • 韓国合同参謀本部は、爆発地点が軍事境界線の南側約10メートルだと発表したと、コラムは伝えた。
  • 国連軍司令部が、軍事境界線の南側で北朝鮮の対人地雷1発を発見したと、コラムは伝えた。
  • 別の報道によると、韓国の国連大使は共同調査の結果を根拠に、北朝鮮軍が故意に地雷を埋設したと主張し、責任ある措置を求めた。
  • 韓国国防部（한국 국방부）は2025年11月、軍事境界線の画定に関する会談を提案したが、北朝鮮は応じなかったと、コラムは伝えた。

まだ分からないこと

  • 地雷爆発で負傷した韓国軍兵士の現在の状態は、資料に記載されていない。
  • 南北が軍事境界線の画定に関する協議を再開する計画があるかどうかは確認されていない。
  • 別の報道は共同調査の結果を伝えているが、その後に追加調査が行われたのか、新たな結果が出たのかは資料から分からない。
  • 双方が軍事境界線の具体的な位置をどのように判断しているのか、その違いが現地で実際にどの程度あるのかも、十分に示されていない。

読者が確認すべきこと

  • 地雷爆発の責任をめぐる今後の発表では、調査主体や調査結果、各当事者の主張を分けて確認する必要がある。
  • 軍事境界線の画定に関する会談の提案や南北間の協議が再開されるかを確認すれば、緊張緩和の可能性を見極める助けになりうる。
  • 負傷した兵士の状態や追加調査の結果が公表されるかを注視する一方、現在の資料にない情報は確認済みの事実と区別すべきだ。

参考資料