訪問就業（H-2）査証 — 対象者、就労可能な業種、在留・申告の案内

訪問就業（H-2）査証の申請

• 健康状態確認書（건강상태 확인서）
• 韓国語能力を証明する書類（한국어 능력 입증서류）（該当する場合）

健康状態確認書（건강상태 확인서）の記載漏れや虚偽記載は、査証不許可などの不利益につながる可能性があります。査証手数料は抜粋に記載されていません。

外国人登録

• 政府指定病院が発行した健康診断書

入国後90日を超えて在留する場合は、入国後90日以内に登録しなければなりません。登録時に、政府が定める基礎法秩序教育（기초 법질서 교육）を受講する必要があります。外国人登録証の発給・再発給手数料は3万5千ウォンです。

在留期間延長許可

H-2の延長申請に必要な具体的な提出書類は、抜粋に記載されていません。審査手数料は6万ウォンです。また、2019年9月2日より前に査証の発給を受けた人、または在留していた人は、延長時に韓国語能力を証明する書類の提出が免除されます。

就業開始申告または就労開始申告

就業開始日から15日以内に、H-2資格者または雇用主が申告しなければなりません。具体的な提出書類と手数料は抜粋に記載されていません。

Q. H-2でどの業種でも働けますか？

いいえ。農業・林業・漁業・鉱業・製造業・建設業では、指定された業種のみ就労が認められます。サービス業は、就労が認められない業種を除いて就労できますが、一部の業種には別途条件があります。

Q. H-2で就労を始めた場合、申告が必要ですか？

はい。就業開始日から15日以内に、H-2資格者が就業開始申告をするか、雇用主が就労開始申告をしなければなりません。

Q. 雇用主はすぐにH-2資格を有する同胞を雇用できますか？

就労が認められている業種の雇用主であっても、韓国人の求人活動を行い、特例雇用可能確認を受けた場合に限り、H-2資格を有する同胞を雇用できます。

Q. 在留期間の延長時に、韓国語能力を証明する書類を提出する必要がありますか？

2019年9月2日より前に訪問就業査証の発給を受けた人、またはH-2資格で在留中の人は、在留期間延長申請時に提出が免除されます。それ以外の場合に適用される詳細な基準は、抜粋にはすべて記載されていません。

Q. H-2の在留期間は最長何年ですか？

抜粋には、H-2の個別の在留期間の上限は記載されていません。一般原則として、在留期間は旅券の有効期間の範囲内で付与されます。

Q. 入国後、いつまでに外国人登録をしなければなりませんか？

入国後90日を超えて在留する場合は、入国後90日以内に外国人登録をしなければなりません。登録申請時に、政府指定病院が発行した健康診断書を提出し、基礎法秩序教育を受講する必要があります。

Q. 在留期間延長の手数料はいくらですか？

在留期間延長許可の審査手数料は6万ウォンです。外国人登録証の発給・再発給手数料は3万5千ウォンです。

Q. 在留期間の延長や在留資格の変更時に、職業・所得を申告する必要がありますか？

就労可能な在留資格を有する人は、外国人登録や各種在留許可の申請時に職業を申告しなければなりません。H-2は年間所得額の申告対象となる在留資格にも含まれますが、在外同胞（F-4）とは異なり、H-2について所得の記載が免除される旨の案内は抜粋にありません。